調査報告 原発マネー

調査報告 原発マネー
http://www.nhk.or.jp/special/onair/120308.html


【内容】
福島県楢葉町
歳入の4割を原発マネーが占める。財源が無くなり復興立ち行かず、中間貯蔵施設の立地による交付金も検討。

新潟県柏崎市
原発交付金は使途が公共施設建設に限られ、その修繕費で原発立地自治体の財政が逼迫している。

青森県
県内では六ヶ所村再処理事業への反対が根強かった。選挙により反対派の知事に変われば事業が行えないため、歳入を気にする県と電気事業連合会が財団法人を設立し、立地自治体だけでなく、県内全市町村に寄付金がばらまかれた。カネの効き目はてきめんで、平成21年の事故の際も文句を言う首長はいなかった。
(寄付金は福祉サービス等に活用されている様子)


【感想】
・地域振興のために原発誘致というのがまず理解しかねるのだけど。当時は原子力は絶対安全のエネルギーで、それでめっちゃめちゃにお金が入ってくるならいいじゃん、っていう理解だったんだろうか。

・当時の国の担当者で出てきたエネルギー庁課長が「地域振興なんて自治体が自分で考えることだろ。甘えてんじゃねーよ」と言っていたが、「札束で貧乏人のツラをはたいた」後に言う言葉ではないなあ。あさましい。